定年制とは
定年制とは、従業員が一定の年齢に達した際、自動的に退職となる制度です。
企業が定年制を導入する際、定める内容に関しては就業規則に必ず明記しなければいけません。定年制を導入するか否かの判断は企業独自で行うことできるため、雇用契約の上で双方の同意が重要となります。

定年の年齢
定年とする年齢は、雇用契約の内容に包括されるので各企業ごとに異なります。
高年齢者雇用安定法の規定から、企業が従業員の定年を定める場合、60歳以上としなければなりません。 そのため、一般的には60～65歳で設定されています。ご自身が勤める会社の定年年齢は、必ず確認しておきましょう。
また、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用の確保を目的に、企業側に「高年齢者雇用確保措置」を取ることを義務付けています。 高年齢者雇用確保措置には、定年を65歳未満としている企業は、以下の3つの措置のいずれかを実施しなければいけないルールがあります。

• 65歳までの定年の引き上げ
• 65歳までの継続雇用制度の導入
• 定年の廃止

2つ目の継続雇用制度には、希望者全員を再雇用する「再雇用制度」が含まれています。 そのため、たとえ現在勤めている企業の定年年齢が60歳の場合でも、再雇用制度を利用することで定年後も継続して働くことが可能になります。
厚生労働省では、有期契約雇用者を無期雇用に転換する措置を講じた場合、その事業主や企業へ65歳超雇用推進助成金の支給を行うなど、国全体でシニア世代の労働サポートに向けて動いています。

パートに定年制は適用されないことが多い
そもそも雇用期間が定められていることから、パートやアルバイトは定年制が適用されないことが多いです。そのため、定められた雇用期間が終わると契約を打ち切られる、 いわゆる「雇い止め」になる可能性があります。パートを含む有期雇用は、雇用期間が終了し双方が継続の方向で同意すると、その都度契約更新を結びます。 継続して働きたい場合は、改めて雇用契約を結ぶ方向で会社と交渉しましょう。

無期契約のパートには定年を定めているケースがある
パートの中でも、無期契約雇用の場合は会社が定年を定めているケースも見受けられます。 定年が定められている場合でも雇止めの心配なく働ける選択肢として、2013年の労働契約法改正によって生まれた「無期転換ルール」があります。
同じ会社に5年以上働き続けると、雇用期間の定めがない「無期雇用」へ切り替えられる、というルールです。
待遇や賃金に関しては、労働協約や就業規則、個々の労働契約上で別個の定めがされていなければ、有期労働契約の条件をそのまま引き継ぐことになります。 そのため無期雇用契約になるからと言って、正社員登用は見込めないものの急激な収入減少なども起こりにくいので、生活面の安定へつながります。
同じ会社に満５年以上働き続けている有期契約労働者の方は、パート・アルバイト以外の会社が独自に位置づけている雇用形態でも、例外なく「無期転換ルール」の対象者になります。(※1)
ちなみに、５年を超えて新たに有期雇用で契約更新した方も、次回の更新以降も無期転換の申し込みが行えます。
一点注意したいのは、会社が定年後再雇用者の「雇用管理に関する計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けている場合、無期転換ルールの対象外になることです。
定年年齢や定年後の再雇用に関しては就業規則に明記されているので、まずはご自身の会社がどのような契約形態をとっているのか、確認しておきましょう。
※1「派遣社員」の場合は、派遣元の企業に無期転換ルールへの対応が求められます

定年なしのパートの探し方
定年制の有無は求人ごとに確認する必要があります。会社によっては記載していない場合もありますが、いざ入社が決まってから定年があることを知るのは危険なので、応募する前に問い合わせて確認しましょう。
定年なしの求人の中でご自身の希望の仕事が見つからない場合は、70歳定年などといった働ける期間の上限が比較的高い求人にも視野を広げてみましょう。 実際、病気やけがなどの可能性も高まる世代です。いつまで元気に働けるかは個人によって異なりますので、定年に関わらず、ご自身の身体に無理が来ないよう柔軟な姿勢を持っておきたいですね。

ミドル・シニア世代の仕事探しにおすすめの「はた楽求人ナビ」
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また、「定年制」の有無について明記している求人も多く、スムーズにご自身の希望の求人に巡り合える可能性は高いと言えます。
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