受給額の違い
高年齢求職者給付金は、被保険者期間が１年未満（65歳で失業した場合）は賃金日額の30日分、１年以上（66歳以降に失業した場合）で50日分の給付金が支払われます。
対して一般的な失業保険は、被保険者期間によって90日～最長330日分の給付金が支払われ、60歳～64歳までの人が退職・失業した場合は最長240日分の給付金を受け取れます。

年金との併用の可否
一般的な失業保険は併用ができませんが、高年齢求職者給付金は年金との併用ができます。ただ、繰り上げで受給している場合でも、失業保険を受け取っている場合は年金の支払いが停止されるので注意です。
年金の受給開始年齢は、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳です。加えて厚生年金に加入していれば、 65歳前に特別支給の老齢厚生年金も受給できます。
特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分に分かれており、受給開始の年齢は男女別、生年月日によってそれぞれ決まっているため、併給を考えている方はご自身の受給開始年齢を確認しておきましょう。
ちなみに、昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は、この特別支給の老齢厚生年金はなく、公的年金を受け取れるのは65歳からです。

高年齢求職者給付金の受給資格
高年齢求職者給付金の受給資格は2点あります。

一点目は「離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算で6カ月以上あること」です。
被保険者期間とは、雇用保険の被保険者期間であった期間のうち、離職日から1カ月ごとに区切っていった期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を一カ月と計算します。

二点目に「失業状態にあること」です。
失業状態とは、「離職中で就職したい意思といつでも就職できる能力（健康状態、家庭環境など） があり、積極的に求職活動を行っているにも関わらず、就職でいない状態」を指します。家事や学業に専念している場合は、働く意思がないと判断されるため対象外となります。また、働く意思があっても次の就職先が決まっていたり、パートやアルバイトで働いていたりする方は失業状態とは言えないため対象外となるので注意が必要です。

高年齢求職者給付金を受給する流れ
受給にあたり、現在の住所や居所を管轄するハローワークへ行き、必要書類を提出して求職申込みの手続きを行います。

必要書類は、離職票、マイナンバーカード、写真1枚、本人名義の預金通帳・キャッシュカードとなります。 マイナンバーカードがない人は、個人番号を確認できる書類（通知カード、個人番号が記載された住民票など）と身元確認書類（運転免許証や公的医療保険の被保険者証など）を提出します。

ハローワークが指定する失業認定日に失業状態と認定されれば、指定口座に一括で給付金が振り込まれます。

失業認定日は通常４週間ごとにあり、その都度求職活動の実績をハローワークへ申告しなければいけません。

失業状態と認定される前に就職したら給付金は受け取れる？
失業認定がなされる前に再就職ができた場合、給付金の受給対象外となるため給付金の受け取りはできません。 また、失業状態と認定されるまでは手続きから７日間の待機期間を経なければいけません。この待機期間は給付金が受け取れないため、予め注意が必要です。
離職内容においても、自己都合で退職した場合は待機期間に加えて2ヶ月～3ヶ月の給付制限が設けられています。そのため、退職した場合はなるべく早めに申請を行いましょう。

定年退職後に同じ会社で働く場合は受給資格をもらえる？
定年退職後、再雇用制度を使って同じ会社に再就職した場合、再雇用の条件によっては高年齢求職者給付金の受給対象となる場合があります。受給対象となる条件は、雇用保険の加入対象にならない週20時間未満の場合と、週20時間以上働ける仕事を探している場合です。

また受給の対象外となった方には「高年齢雇用継続給付」という制度があり、受給できる給付金は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類があります。こちらも視野に入れてみてはいかがでしょうか。